Oakキャピタル株式会社は、株式会社ユニヴァ・ペイキャスト（東京都港区）と株式交換を行うことについて本基本合意書を締結した。
本件は、Oakキャピタルを完全親会社、ユニヴァ・ペイキャストを完全子会社とする株式交換となる。
Oakキャピタルは、投資銀行として設立、上場企業の成長支援に向けたファイナンスに注力。グループにおいては、投資銀行業務のみならず、証券業務、アセットマネジメント業務など、多角的な金融サービスを展開している。
ユニヴァ・ペイキャストは、金融決済事業を行い、キャッシュレス決済ビジネスを展開しているフィンテック企業。
本件により、Oakキャピタルは、グループにおける金融ビジネス領域および質の拡大を図るとともに、成長戦略および「価値共創」を通じた企業価値向上を目指す。
・今後のスケジュール
株式交換契約締結 2022年5月13日
効力発生日 2022年6月15
株式会社UNIVA・Oakホールディングス（3113）は、持分法適用関連会社であるクリストフルジャパン株式会社（東京都港区、以下「CJ」）の保有株式のすべてを、CJの50％の議決権を有するLuxuryBrandDevelopmentS.A.LuxuryBrandDevelopmentS.A.A.（ルクセンブルク、以下「LBD」）に譲渡することを決定した。本譲渡に伴い、CJはUNIVA・Oakホール
Oakキャピタル株式会社（3113）の連結子会社である株式会社ノースエナジー（北海道札幌市）は、保有する株式会社ノースコミュニケーション（北海道札幌市）の全株式を株式会社コスモネット（京都市中京区）に譲渡することを決定した。Oakキャピタルは、金融事業、クリーンエネルギー事業、メディア事業、リゾート事業、デジタルマーケティング事業などを行うグループ事業会社の持株会社。グループ会社の経営支援などを行
Oakキャピタル株式会社（3113）は、Oakキャピタルを株式交付親会社、株式会社ユニヴァ・フュージョン（東京都港区）を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決定した。ユニヴァ・フュージョンの普通株式1株に対して、新株としてOakキャピタルの普通株式64,414.10株を交付する。Oakキャピタルは、金融事業、クリーンエネルギー事業、メディア事業、リゾート事業、デジタルマーケティング事業などを行
Oakキャピタル(3113)は、東岳証券株式会社（東京都千代田区）の株式を東岳ホールディングス株式会社（東京都中央区）より取得し、証券事業に参入することを決定した。Oakキャピタルは、東岳証券株式の議決権100％を所有し、東岳証券を特定子会社化する。Oakキャピタルは、独立系投資銀行として、国内外の上場企業向けエクイティファイナンス引受け業務や成長支援投資、事業再生投資など企業のイノベーション支援
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100％親子関係を構築する組織再編手法であり、100％子会社（完全子会社）となる会社の発行済株式の全部を100％親会社（完全親会社）となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな
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